オフサイトPPA

概要
NTTアノードエナジーが構築する太陽光発電設備をお客さまの要望に合わせて短期~長期で契約し、発電するグリーン電力を送配電網を介して提供する※1サービスです。
自社に所有スペースがないお客さまでも、オフサイトPPAを利用すれば再生可能エネルギーを安定的に調達できます。
- 太陽光発電設備をNTTアノードエナジーが保有・運用しつつ、価格変動の影響を受けずに長期間の利用が可能
- 発電設備を遠隔地に構築するため、提供先設備に変更が生じた場合も対応が可能
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※1
本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット(小売電気事業者登録番号:A0009)が行い、NTTアノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。
太陽光発電所の電力はオフサイトPPAスキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として安定電源等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。また、太陽光発電所の電力で不足する補給電力について、通常電力と非化石証書をセットにしたグリーン電力として提供することも可能です。

オンサイトPPAとの違い
オフサイトPPAは敷地外(遠隔)に発電設備を設置し、送配電網を介してお客様まで電気を提供する仕組み。 一方オンサイトPPAは発電設備はお客さまの敷地内に設置しそこで発電するグリーン電力を、お客さま施設内で自家消費する仕組みです。

特徴
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持続可能な再生可能エネルギー発電所 生態系を著しく損なわない住環境に配慮した開発を行っています。法令やガイドラインを遵守するとともに、防災対策にも取り組み、長期的に安心・安全な再生可能エネルギーを提供します。
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充実の保守・運用体制 NTTグループの通信用電源設備の監視・保守で培ったノウハウを活かし、発電所の保守・維持管理を徹底します。24時間365日の監視体制により、定期的な点検・メンテナンスや故障時の迅速な対応を実施します。
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広域での再生可能エネルギー発電所の調達 全国※を対象に、追加性のある再生可能エネルギーを大容量かつ安定的に提供することが可能です。※沖縄、島嶼部を除く
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オフサイトPPAの豊富な導入実績 国内の大手企業を中心に、豊富なオフサイトPPAの導入実績があり、多くのお客さまの脱炭素化推進に貢献しています。
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再生可能エネルギー・不足電力をワンストップで提供 再生可能エネルギー電力と不足電力の提供、また発電所の維持管理までワンストップで実施可能です。
導入実績
導入企業
- イトーヨーカ堂様(2021.4~)
- セブン・イレブン・ジャパン様(2021.6~)
- 三井住友信託銀行様(2022.1~)
- 三菱UFJ銀行様(2022.7~)
- NTTドコモ様(2022.4~)
- NECプラットフォームズ様(2024.6~)
- ダスキン様(2025.2~)
- エナジーウィズ様(2025.4~)
- コシダカ様(2025.6~)
- コムニック様(2025.6~)
導入事例
株式会社セブン&アイ・ホールディングス様
事業内容
NTTアノードエナジーが新たに開発・所有する非FIT太陽光発電所からの電力をセブン-イレブン様40店舗、イトーヨーカドー様アリオ亀有へ提供。
事業者が、電力消費者である企業(需要家)など専用の再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介してその電力を長期間供給するオフサイトPPAは、国内初の取り組み※1
効果
オフサイトPPAの太陽光発電だけでは不足する電力について、NTTグループが所有するグリーン電力発電所からのトラッキング付非化石証書※2を付与。セブン-イレブン様40店舗およびアリオ亀有において、発電所を特定した形での実質的に100%再生可能エネルギー使用店舗※3を実現

- ※1 株式会社資源総合システムへのヒアリング等を通じたNTTアノードエナジー調べ
- ※2 発電設備に関する属性情報がトラッキングされた、CO2を排出しない電源の電気から価値を分離して証書化したもの
- ※3 発電設備に関する属性情報がトラッキングされた、CO2を排出しない電源の電気から価値を分離して証書化したものです。これにより実質的に100%再生可能エネルギーを実現します。
NEC プラットフォームズ株式会社様
事業内容
NTTの5G基地局等ネットワーク製品を製造するNEC プラットフォームズ様福島事業所に、太陽光発電所の再生可能エネルギー由来の電力を、オフサイトPPAの仕組みにより導入し、2024年6月1日より利用を開始。
NECグループ様の温室効果ガスScope2排出量の削減に加えて、製品をグリーン化電力により製造し供給することで、NTTグループのScope3排出量の削減を実現し、これにより、サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを推進
効果
提供する再生可能エネルギーの総電力量は、約1,200万kWhとなる見込み、オフサイトPPAによる太陽光発電及び非化石証書を活用することで、実質的に100%再生可能エネルギーの利用を実現。
これにより、温室効果ガス排出量の削減効果(非化石証書含む)は、年間5,500トン、そのうちNTTグループ向け製品製造には1,200トンが該当する見込み

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Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼など工業プロセス)
Scope2:他社から供給される電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)