実質再エネ100％を達成するなど、業界のリーディングカンパニーとして脱炭素社会の実現をめざす

※追加性：新たな再エネ設備の導入を後押しする効果をさし、自社の使用電力にとどまらず、社会全体の再エネ普及への貢献が期待されるものです。 本事例における追加性は、新たに竣工した非FIT太陽光発電設備からの電力およびその環境価値を調達する点にあります。これにより、新規再エネ設備の導入が促進され、化石燃料由来電力の代替に資する取り組みとなります。

国内で初めてオフサイトPPAサービスを実現したNTTアノードエナジーに着目

先頃のコロナ禍でカラオケ業界は、行動制限や3密イメージにより大打撃を受けました。しかしコシダカ様ではピンチをチャンスと捉え、この期間に逆に積極的な出店攻勢で店舗数を拡大。今や店舗数では国内外に712店舗（2026年2月現在）と業界トップを独走しています。

コロナ禍以降はカラオケルームの利用形態の多様化もあり、業績を単純計算で比較すれば、コロナ禍以前と比べて売上高は約1.9倍、営業利益は約2.7倍とV字回復を遂げています。

そんな中、コシダカ様では脱炭素社会への貢献と環境負荷低減を目的として、店舗設備の高効率化（空調や厨房機器の更改・LEDへの切り替え等）に取り組むとともに、電力の再エネ化も喫緊の課題とされていました。株式会社コシダカ サステナビリティ推進室次長の白宮弘大様（以下、白宮様）は、NTTアノードエナジーにご相談いただいたきっかけを以下のように語ります。

「当社のカラオケ事業では自社所有ではない商業ビル・建物で展開する店舗が多いため、各店舗に自前の太陽光発電設備を設置することが難しく、敷地外の発電設備から送配電網を通じて再エネ電力を調達できるオフサイトPPAの導入を検討していました。そうした中で、国内で初めてとなるオフサイトPPAサービスの実績とノウハウを持つNTTアノードエナジーに魅力を感じ、当社の環境目標達成に向けたパートナーとしてご相談させていただきました」

オフサイトPPAの「長期・固定」ならではのメリットとリスクを慎重に検討

「オフサイトPPAへ切り替え対象となる拠点の電気契約内容や電力使用量データなど、各種情報を集め、整理・分析するところから始めました。また、オフサイトPPAは長期契約となることが一般的であるため、将来の電力市場や環境価値に対する調達コストの予測が難しいという側面がありました。そのため、他社の電気料金との単なる比較にとどまらず、長期的なリスクとメリットを慎重に検討しました」と語ります。

クリーンな電力を安定的に調達、追加性※による対外的評価、コスト見通しの透明性などにより導入決定

さらに、「オフサイトPPAによる再エネ電力の価格固定は調達コストの安定化につながる一方で、市場価格が下落した場合の機会損失の可能性があります。そこで、長期的なリスクの考え方などを改めて整理しました。契約期間が長期に及ぶことに対しては、途中の拠点変更・需要変動にどう対応できるか、需給調整や補給電力の運用方法等々を具体的にシミュレート。オフサイトPPAと再エネ指定の非化石証書を組み合わせた実質再エネ100％を持続する運用設計を行い、社内の意思決定へとつなげました」と、白宮様は決定までのプロセスを振り返ります。

最大のポイントは、追加性※のある再エネを安定的に確保できる点にあったといいます。 オフサイトPPAを採用することで、コシダカ様は太陽光発電設備を自ら保有・運用・維持するリスクや負担を負うことなく、24時間稼働・分散店舗という事業特性に適した形で、追加性※のある再エネを導入することができました。

※追加性：新たな再エネ設備の導入を後押しする効果をさし、自社の使用電力にとどまらず、社会全体の再エネ普及への貢献が期待されるものです。 本事例における追加性は、新たに竣工した非FIT太陽光発電設備からの電力およびその環境価値を調達する点にあります。これにより、新規再エネ設備の導入が促進され、化石燃料由来電力の代替に資する取り組みとなります。

2050年までにサプライチェーン全体を含めたカーボンニュートラルをめざす

コシダカホールディングス様では、すでに事業活動で使う電力については、環境価値を付けた電気を含めた実質再エネ100%を2024年に達成しています。さらに2030年までには3割以上を、環境価値での再エネではなく、太陽光など実際の再エネでまかなう目標を掲げています。

「今後は実質再エネ100%を継続するとともに、よりいっそう世の中への貢献度を高めるため、追加性※のある再エネの割合を増やしていき、2050年までにサプライチェーン全体を含めたカーボンニュートラルをめざしていきます」と白宮様は表明します。

環境課題解決という共通の目標に向けた強固なパートナーシップの維持発展を

コシダカホールディングス様は、これを契機にさらなる環境配慮型の事業運営を推進していく方針を示しています。

「コシダカグループが再エネを導入することができたのは、NTTアノードエナジーを含む信頼できるパートナー各社との協業があったからと考えています。環境問題に関する取り組みは一企業だけで解決できる問題ではなく、業界やサプライチェーンを超えた社会全体の連携が不可欠であると認識しています。

NTTアノードエナジーには、先進的なソリューションの提案だけでなく、環境への高い知見を活かし、今後さらに多くの企業が再エネ導入を加速できるようなプラットホームや企業ネットワークの拡充に寄与していただきたいと考えています。

コシダカグループとしても、そうした企業ネットワークの一員として、他企業様との協働を深め、ともに持続可能な社会づくりの推進役を担っていきたいと考えています。今後とも環境課題解決という共通の目標に向け、強固なパートナーシップを維持し発展させていけることを期待しています」

※本記事の内容は2026年2月末時点の情報です