再生可能エネルギーは、天候に左右されやすく、需要と供給のバランスをはかるのが難しいという特性があります。このような再生可能エネルギーの不安定さを解消し、また発電量が需要を上回る場合の出力抑制を回避するひとつの方法として、蓄電池の活用への期待が高まっています。
NTTグループでは、日本全国に通信インフラの維持に使用する通信ビルを有しており、停電時の通信確保のために蓄電池を保有しています。当社では、これらの通信ビルを「蓄電所」として活用します。

福岡県田川郡香春町に設置した蓄電システム

環境省が日本の2050年カーボンニュートラル達成に向けた地域の先行的な取り組みを公募する脱炭素先行地域について、当社が提案・支援する８つの自治体が選定され、エネルギーの地産地消に向けた取り組みを進めています。

NTTアノードエナジー関与自治体（共同提案者・協力企業）※2024年1月現在
栃木県宇都宮市、山口県山口市、岩手県宮古市、愛知県岡崎市、千葉県千葉市、岩手県柴波群柴波町、鳥取県鳥取市、宮城県仙台市

当社では、地方公共団体や地元企業と連携して、地域新電力の運営に参画しています。
地域新電力は、地域の特性に応じた発電施設から電力を調達し、公共施設や地元企業などに電力供給を行うことで、エネルギーの地産地消の推進役となっています。