2019年6月、NTTグループ内でスマートエネルギー事業を本格的に展開する目的で設立しました。2022年7月にはNTTファシリティーズの電力関連事業を当社に移管。現在では太陽光発電の遠隔監視サービスを提供するNTTスマイルエナジー、小売電気事業者のエネット、風力発電のリーディングカンパニーであるグリーンパワーインベストメントも加わり、NTTアノードエナジーグループを形成しています。

NTTの中期経営戦略として「NTTは挑戦し続けます。新たな価値創造と地球のサステナビリティのために。」を基本的な考え方としています。私たちは社会インフラとしての通信・ICT領域はもとより、IOWNやデータドリブンによる新たな価値創造（スマートワールド）、循環型社会の実現など社会課題の解決に向けて、エネルギーの面から貢献するための事業を行っています。

GXの観点ではNTT環境ビジョンの達成や脱炭素社会への貢献、DXの観点では通信インフラを守り続けデジタル化・AI（人工知能）の進展へ貢献するためのエネルギー流通ビジネスです。

NTTアノードエナジー
取締役 常務執行役員
エンジニアリングソリューション本部長 安全統括部長兼務 地域担当
餅󠄀󠄀 浩志 氏

私たちは、エネルギーを「創り」「蓄え」「調整し」「届け、使う」一気通貫でエネルギー流通ビジネスを展開しています。具体的なビジネスとしては、次の4つの事業です。1つ目は「グリーン発電事業」、2つ目は「アグリゲーション事業」、3つ目は「電力小売事業」、4つ目は「エンジニアリングソリューション事業」です。

NTTアノードエナジー
取締役 常務執行役員
エンジニアリングソリューション本部長 安全統括部長兼務 地域担当
餅󠄀󠄀 浩志 氏

「創り」にあたるグリーン発電事業では、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱などによる再生可能エネルギー（以下、再エネ）電源の獲得・開発・運営を行っています。

アグリゲーション事業は、「蓄え」「調整」を担います。発電量が不安定な再エネを普及させ、主力電源化するために全国規模の蓄電所ネットワークを構築。またEMS（エネルギーマネジメントシステム）やAIなど最新のICTを活用したエネルギー流通プラットフォームによって、再エネの発電量や需要家（エネルギー消費側の一般消費者や企業のこと）の電力使用量を予測して、需給バランスの最適化を図っています。

「届け、使う」の電力小売事業では、自治体や民間企業向けに「コーポレートPPA」を提供しています。敷地内や遠隔地に専用の再エネ発電所を設け、安定的にグリーン電力（電力と環境価値）をお届けするサービスで、これまでにセブン&アイ・ホールディングス様やダスキングループ様など多くの導入・運用実績があります。そのほか自治体や地元企業と連携した地域新電力の運営、NTTドコモと連携した一般家庭向けの「ドコモでんき」を展開するなど多彩なラインアップをそろえています。

これらを支えるエンジニアリングソリューション事業では、NTTグループとして100年以上にわたって通信用電力システムの企画から構築・監視・保守までを担い、さまざまな課題を乗り越え、変化に対応しながら、私たちは信頼されるパートナーとして、監視オペレーションセンタ（ESOC）と全国の支店で、災害時を含めて24時間365日体制で通信を守り続けています。これまで培ってきた通信技術や電力技術の知見を磨き応用し、再エネや蓄電所に関する開発・構築から監視・保守・運用までを全国で手がけています。また、社会全体のデジタル化やAI活用に伴い、近年ではデータセンターが急速に拡大しており、その電力システムなどインフラに関わるエンジニアリングソリューションにも力を入れています。

フリーアナウンサー
北村 まあさ 氏

目下の課題としては、再エネの拡大に向けどのように開拓・開発していくか、既存の再エネをどう最大限活用するかが挙げられます。日本政府が2025年2月に発表した「第7次エネルギー基本計画」にもあるように、国も2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ電源の拡大を進めていく方針です。S+3Eを基本としつつ、再エネ事業は自然や住民との地域共生が大前提であり、生物多様性への配慮も非常に重要です。そこでステークホルダーの理解と協力を得ながら、地域とともに持続的に再エネを拡大していく、またリパワリングなどで既存アセットの価値最大化などの計画を推進しています。

フリーアナウンサー
北村 まあさ 氏

一方で再エネに限らず、世界的にインフレや事業経費の高騰が進んでいます。エネルギー安全保障・自給率向上や経済安全保障も含め不透明な時代にあっては、これらの社会的な要因にも配慮する必要があります。さまざまな課題を解決しつつ、安定した電力供給、とくに再エネ中心のエネルギー（電力と環境価値）を社会インフラとし、需要家の立場でいかにお客様に届けるかが私たちにとっても大きなテーマです。お客様のカーボンニュートラルへの取り組みに貢献するため、NTTグループではNTT G×Innoブランドで各種サービスを提供しています。お客様がエネルギーを選ぶ時代であり、私たちは多様なニーズに応えていくためにも新しいソリューションの提供や技術開発が不可欠と考えています。

通常は発電・蓄電・供給が別々の事業として扱われます。しかし今後のエネルギー領域では、発電から供給・消費までを一体として考えることが大切です。私たちはこの一連の流れを「エネルギー流通ビジネス」と定義し、お客様に寄り添いながら需要家の立場で最適なエネルギー供給・エネルギーマネジメントの仕組みを提供しています。

NTTグループ自体が日本全体の電力消費量の約1％を占める大口需要家であり、NTTグループは環境ビジョンとして、2030年までにモバイル系とデータセンター系、2040年までに事業活動全体をカーボンニュートラルにする方針を掲げました。グループのカーボンニュートラルに向けて開発したソリューションのノウハウを蓄積し、発電・アグリゲーション・小売・エンジニアリングといった各事業に生かしています。この事業から得た知見をもとに、電力の価値を高める取り組みから、それをつなぐためのソリューション開発・提供まで一気通貫で完結できる体制こそが、他の事業者にはない特徴であり、当社ならではの強みです。

エンジニアリングソリューション事業は、主に通信・ICT分野の電力システムや再エネ関連設備の構築・保守事業を行っています。NTTグループの通信事業に関わる電力システムを災害時も含めて24時間365日守り続け、また再エネの発電設備から蓄電所、顧客の電力システムまで、企画・開発・設計・工事・監視・保守・運用を一貫して全国で担い社会実装できる点が最大の特徴です。設備は建設して終わりではなく、20年、30年と長期にわたり使うためには、保守・運用し続けなくてはなりません。年月が経つと設備は老朽化し適切な保守や設備更改が必要になりますが、私たちは既存のアセットを最大限に生かすための技術を有しています。それらの技術を提供し、エネルギーマネジメントと設備マネジメントの両面によりエネルギーの安定供給を維持していくことが私たちの強みであり社会貢献につながるはずです。

再エネ発電所を2024年12月時点で全国約300カ所、合計で約3200MW保有しており、開発中の案件も含めれば2024年度末の再エネ発電量として約27億kWhを獲得済みです。また、再エネの拡大・電力の安定化に必要な蓄電所も自社で全国（9エリア）23カ所300MWh超に展開しており、蓄電所構築・運用おまかせサービスとして他の事業者へも提供しています。昨今注力しているデジタル社会に向けた事業では、NTTグループの通信・ICTサービスを支えるだけでなく、グループが展開するデータセンターはもちろん、外資系を含むデータセンター事業者向けの構築・保守・エンジニアリングマネジメントを担っています。最近では多くのデータセンター事業者が参入しており、今後数年ほどでその数は倍増する見込みです。

今や社会生活やどの企業の事業活動もエネルギーやICTの活用なくしては成り立ちません。エネルギー事業は絶対に止められないミッションクリティカルな設備であり、高信頼な電源システムが求められます。ここ数年は災害の大規模化や長時間停電も増えており、そうしたリスクに備えるため、ICTを活用した電源システムの構築・保守・運用の仕組みを通信だけでなく放送・金融・工場をはじめデータセンター向けに提供しています。長年NTTグループで培ってきた電力技術を社会やお客様への安心・安全な電力供給・設備マネジメントに役立てているのです。

私たちはお客様やパートナーとの信頼・安心安全をベースに事業活動を行っています。根底には何があっても通信を止めないことです。電気がなければ通信だけではなく社会機能も停止してしまいます。そこで私たちはサービス停止を防ぎ通信を守る「つなぐDNA」という使命感のもと全社員がともに行動しています。もう1つ私たちの大きな特徴は、設備を止めることなく安全に更改できる無瞬断切替技術を持っていることです。私たちはこうした独自のエンジニアリングソリューションを社会のさまざまな場面で活用していきたいと考えています。

私たちのパーパスは「技術力と探求心でエネルギーに新常識を」です。エネルギーの未来は自分たちだけで作れるものではありません。地域の皆様、パートナー企業、そして社員とともに信頼されるパートナーとして、カーボンニュートラルを実現するエネルギー流通のリーディングカンパニーになりたいと思っています。

持続的な再エネ利用には課題が山積していますが、それをどう乗り越えるかだけでなく、将来の姿をしっかり描くことが重要です。例えばカーボンニュートラルの実現、デジタル活用によって生活がどれだけ便利になるか、企業の競争力をどこまで高められるかといった未来像です。その実現に向けて、私たちはお客様やパートナーとともに取り組みを進め、エネルギー流通ビジネスを通じて確実に形にしていきたいと考えています。こうした取り組みが日本全体の産業力の向上につながり、人々のウェルビーイングの実現にも貢献できると信じています。

地球のサステナビリティ・持続可能な社会、人々のウェルビーイングのために、さまざまな課題の壁を越え、私たちは信頼されるパートナーとして、カーボンニュートラルな社会、デジタル社会に必要なエネルギーインフラを支え構築から保守までエンジニアリングソリューションで日本の経済強靭化、競争力強化に貢献していきます。